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個人情報保護方針

基本方針

当社は、業務内容(印刷・製本・WEB企画製作・書籍販売)及びその規模を考慮し収集した個人情報および委託された個人情報、雇用における個人情報等の取扱いに際しては、特定された利用目的の達成に必要な範囲を超えた個人情報の取扱い(目的外利用)を防ぐための措置を講じ、個人情報の目的外利用は行いません。
当社は当社が保有する個人情報に関して適用される法令、国が定める指針及びその他の規範を遵守いたします。
当社は個人情報への不正アクセス、個人情報の漏えい、滅失又はき損の防止並びに是正に関して内部規程を定めて実施し、個人情報を保護いたします。
当社は当社の定めた規定に従い個人情報の取扱いに関する苦情及び相談に対応いたします。
当社は個人情報保護マネジメントシステムの継続的改善を実施いたします。

制定 : 2009年7月1日
株式会社みづほ
代表取締役社長 渋谷 修

個人情報相談窓口

TEL : 03-6909-7424
e-mail :info@miduho.net



個人情報の取り扱いについて



1. 個人情報の取得と利用の目的

当社は、あらかじめ個人情報の利用目的を明示しその範囲内で利用致します。
利用目的の範囲を超えて個人情報を利用する必要が生じた場合は、ご本人への連絡と同意を頂いた上で利用致します。
尚、当社の個人情報の利用目的につきましては以下の通りです。


【お客様に関する個人情報の利用目的】


■お客様に関する個人情報

  • 商品・サービスのご購入の確認や、請求、支払いとその確認をするため
  • 商品・サービス・カタログ・催し物のご案内の送付のため
  • 商品に関するお問い合わせ・ご相談対応のため
  • サービス提供時のご本人確認のため


■採用応募者に関する個人情報

  • 採用応募者への情報提供および連絡のため
  • 当社での採用業務管理のため
  • 従業員の人事管理に関わる業務を行うため


2. 個人情報の取得と利用の目的

当社に提供いただく個人情報は、任意によるものです。
但し、同意されない場合は、個人情報の取得と利用の目的で記載するサービスの提供が受けられない場合があります。



3.個人情報の提供

当社は、次の場合を除き、個人情報を第三者に開示又は提供いたしません。

  • 法令に基づく場合
  • 人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき
  • 公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき
  • 国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることによって当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき



4.個人情報の委託

当社は、ご提供いただいた個人情報を利用目的の範囲内で第三者に委託する場合があります。委託する第三者は、個人情報の安全管理水準を満たしていることを確認した上で選定し、契約などにより適切な監督を行います。



5.個人情報の開示、内容の訂正、追加、削除、利用の停止、消去又は提供の拒否

当社にご提供いただいた個人情報の開示、内容の訂正、追加、削除、利用の停止、消去又は提供の拒否(以下、「開示等」という)を希望される場合は、以下の手続きによりご請求ください。


■請求できる方

請求ができるのは、ご本人、法定および任意代理人となります。
ご本人であることについて、当社が保有する個人情報との照合等、必要な確認を致しますので、ご了承ください。法定および任意代理人の場合は、公的証明書のコピー等にて必要な確認を致します。


■受付方法

下記の個人情報窓口に直接ご連絡ください。
またはご本人、法定および任意代理人であることが確認できる公的証明書のコピー等と共に、個人情報相談窓口まで郵送にてご請求ください。

個人情報の内容の開示の請求書はこちら(PDF)
個人情報の内容の訂正、追加、削除、利用の停止、消去等の請求書はこちら(PDF)


■個人情報相談窓口

TEL 03-6909-7424
Mail info@miduho.net
所在地 〒175-0082 東京都板橋区高島平1-82-9 1F
株式会社みづほ 個人情報相談窓口
個人情報管理責任者 担当者


■手数料

無料


■請求に対応できない場合

  • 請求書類に記載不備、記載漏れ等がある場合
  • ご本人の確認ができない場合
  • 代理人による申請に際して、代理権の確認ができない場合
  • 請求の対象が「保有個人データ」に該当しない場合
  • 法令に定めがある等の理由により、ご請求に対応できない場合
  • 当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合